■「ジョブ型」という労働形態について その3


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7 リーダー研修で行ったこと

19日にリーダーの人たちに、社内での教育プログラムを作ったり、OJTのプログラムを作る研修を実施しました。受講された方たちは、自分達の担当する範囲で、新人さんたちの研修や、スタッフのレベルアップのための教育を考えることになります。

参加したリーダーは権限を与えられていますから、自分の考えで仕事をどうするのがよいかを考える権限がありました。こういう立場にある人たちが、どういう仕組みを作っていくかによって、職場の仕事のあり方が大きく変わっていくことになります。

たとえばリーダーとして、働き方を変えていくために、何をしたらよいのかを考えなくてはなりません。どうすれば残業が減らせるのかを考えることになります。ただし、それだけでは十分ではありません。結果として残業が減るようにすることが必要です。

残業を増やしているものに手を付ける必要があります。さらに残業を減らしながら同時に、仕事の成果を維持していかなくてはなりません。あるいは、この機会に効率を上げて、大きな成果があげられるようにする仕組みを考える必要があります。

このようにリーダーは、仕事を管理していくことが求められるとともに、その責任を負わなくてはなりません。リーダーの作った仕事の仕組みによって、仕事の成果に大きな違いが出るのは当然のことでしょう。それがリーダーの評価になるということです。

 

8 OJTや教育用のマニュアル作成

新型コロナの問題があるときだったからか、参加されたリーダーさんの場合、やるべきことが明確でした。自分に求められているものの中から、具体的なOJTや教育のプログラムを作ることが目的です。全員が実施方法について、マニュアル化できました。

今回リーダーの人たちが取り組んだテーマは、教育研修用のマニュアルや、もっと長期間の教育のプログラム、あるいは働き方改革の仕組み作りとその実施法を考えるといったものです。これらの実施は、そのまま成果にあらわれることになります。

たとえば一部の人たちの負担が多くて、長時間の残業になっている場合に、どう考えていくべきでしょうか。まずは、どうやったら残業が減るかを見ていかなくてはなりませんが、同時に、残業を減らしながら成果を落とさない方法を考える必要があります。

この場合、全体の成果を上げることによって、結果として残業が減る仕組みに持っていくことが大切だということです。仕事が一部の人に集中するということは、一部の人以外、ある特定分野の仕事ができていないということになります。

一定レベルを超えないと、仕事が処理できない場合、何が負荷をかけているのかを明確にしていく作業が必要です。どの分野の処理を他の人に任せたらよいのか、それが可能なのか、その達成までの時間と負担がどのくらいなのかを想定していくことになります。

この仕事ができる人を何人養成できたら、負担の集中がどのくらい緩和していくか、これもある程度計算できるようになるかもしれません。このように働き方改革というのは、スキルアップで対応できる可能性がきわめて高いということになります。

 

9 生産性の向上がポイント

今回、リーダーさんの取り組んでいたことは、結果として在宅にするために役立つことではありましたが、ジョブ型への移行という意図は全く感じられませんでした。それは無理なお話です。やるべきことは、具体的な問題解決を通じたビジネスの再検討です。

お店のオペレーションがあまりに大変になっていたならば、効率化を図るしかありません。効率化を図るときに、その結果として、お店の評判がよくなるようにする必要があります。そのとき何をしたらよいのか、そのポイントがあげられるかが問題です。

現状の仕組みを大きく変えなくても、ポイントをついた変更が行えるなら、結果は大きく違ってきます。こうしたポイントを見つけることが現実的な解決策になるはずです。個別具体的なものを抽出して、それを変更することはそんなに困難ではありません。

今回、お作りいただいたOJTや教育用のマニュアルを見て、これが実現したら組織が変わるだろうと思えるものがいくつかありました。実際の成果が出てくれば、より一層進むべき方向が見えてくるだろうと思います。この点、リーダー次第という感じがしました。

在宅化を進める場合に、何が問題になるのか、そうした点をリーダーが確認することによって、ジョブ型とは違う形態での在宅勤務が実現するはずです。それによって生産性があげられることを、今回の研修でも感じることができました。これが嬉しいことです。