■チャイナ経済悲観論が多数に：10年で崩壊というイメージ

１　対策を立てていた企業人の話

もはやチャイナ経済リスクが当然のことになっているらしくて、再び、この件で対話が成り立ちました。中国と経済的なかかわりのあるはずの会社の方が、何も困っていませんよと言うのです。ゆっくり進行させていた対策が、モノを言っていることになります。

いずれチャイナ経済は崩壊すると、経済原則からそう判断していた人たちがいたようです。現地を見ていれば、崩壊がいつなのかは正確にわからなくても、いずれは立ちいかなくなるというのがコンセンサスになっていたとのこと。いまさらという感じのようです。

そうなると、あとは、いつチャイナ経済が崩壊するのかということになります。先日、ちらっと書いたのは、貿易統計を見ていれば、わかるはずだでということでした。これは別の方とのお話だったのです。今回も同様、貿易黒字が指標になるとのことでした。

２　ピークを打ったらしい貿易黒字

すでに様々な媒体で報道されているように、中国では国内消費が低迷しているため、余った商品を安値で輸出することになります。しかし、それもだんだん売れなくなるはずです。余っているのは、EV車や太陽光発電などの製品ですから、ピークを過ぎています。

貿易黒字が巨大なのがずっと続かないということになると、そろそろ経済を牽引するものがなくなって、崩壊に向かっていくのではないかということです。現在でも低迷しているチャイナ経済が、機能不全に陥るのではないかということになります。

少なくとも、そうなるリスクがある以上、チャイナ依存は限度を超えたものにしてこなかったということでした。それもここ数年、急速に調整を進めていたので、もはや困りませんという話になったようです。それに、まだ時間がありますからともおっしゃいます。

３　10年程度で限界が来るような印象

いずれチャイナ経済は頓挫するという見方をしながら、いきなり来年、中国の貿易黒字が消えてなくなるわけないというのが、担当者たちの考えです。ここからの数年で、チャイナリスクを意識して対応しなかったら、自己責任だということになります。

ビジネスで中国とかかわって人たちのうち、かつてなら、あまりにスピードの速い成長に、慎重な人ほど間違えて、強気の人たちが大勢を占めていました。リーマンショック後の2009年頃、商社などの専門家たちは強気でいましたし、実際にその通りだったのです。

2015年頃あたりから、慎重な人たちが増えてきました。2018年頃になると、いずれはダメだという人のほうが多くなったはずです。コロナ後になると、もはや主流は慎重派になったと言えます。当然、2018年の頃から、リスク対策を始めていましたということです。

今回の中国政権の強気姿勢は逆効果で、対策を促進する効果しかないとのこと。さらに、アメリカ系の調査機関の予測の多くは、チャイナ経済に対してまだ強気すぎるとのことです。話を聞いていると、10年程度で限界がくるような、そんな印象を持ちました。