４ 中国共産党の基本政策
毛沢東の経済政策では、チャイナ経済は発展するはずない。しかし毛沢東批判をしてはいけない。そうなると鄧小平はどうすればよいのか。まず毛沢東の著作から、現実が真理を判断する基準になるという意味の「事実求是」を引っ張ってきた(『鄧小平』P.164)。
毛沢東の一番根本的なことは、新しいことを実験してみようということである。こうした精神からすれば、新しい実験をする過程で、毛沢東と違ったことをやってみたとしても、［毛沢東が生きていたら、きっとそれを許すだろう］。こんなロジックを立てた。
こうして改革開放が中国共産党の基本政策になった。同時に政治における基本路線を変えない。［国を実際、指導するのにね、これまでの考えを続ける、毛沢東の考えを続ける、というのは、有効なのです］(P.167)。これが現代中国の基本路線となっている。
５ 中国国民の２つの視点
鄧小平は共産党のためというより、国のためという考えをもっていたから、中国のために必要なら、民主主義でも構わないと考えただろうとヴォーゲルは推測している(P.168)。しかし天安門事件が起こって、政治のあり方と経済のあり方の乖離が広がっていく。
天安門事件でも、鄧小平のロジックは全国を統一するためのロジック(P.206)であった。しかし国際ルールに反していた。［鄧小平と共産党のロジックは、相手が、悪いことをしそうになったら、その前に罰する］(P.207)のである。国内秩序維持が最優先される。
阿片戦争以来、国家統一の難しさを身にしみている国民は、以来２つの方向に進んでいく。今は国のために何もしないで、自分の仕事や将来に専念した方がいい(P.215)、同時に、国の経済成長が確保されるなら指導層を信頼しよう(P.229)ということである。
６ 頼りにすべき『ソビエト帝国の最期』
ヴォーゲルは中華人民共和国の今後について、［もっと民主主義の国になる可能性が大きい］という期待を述べながら、同時に［将来は、問題はまだ大きい］(P.230)という。その先は、学者としての立場が出てくる。可能性については述べませんということである。
▼学者は、事実はこういうことだったと、そういうことは言える。もしそれが違ったらどうなったかということは、まあ、学者として、言うことが出来ないんですね。ですからボクは、考えられるということしか言えない。 P.221
ヴォーゲルが『中国共産党の最期』といった本を書くことはないということである。ビジネス人は専門家でなくても、どうなるのかを明確にしたレポートを書かなくてはならない。打席に立って結果を出そうとするとき、小室直樹を頼りにしたほうがよさそうだ。
『ソビエト帝国の最期』で言う。［いま、ソ連は、極めて重い病気にかかっている。このまま放置しておけば、必ず死ぬだろう］(P.16)、［ソ連経済の病状は、全身に移転した癌みたいなもので、これはいまやどうにもならない］(P.137)。1984年の文章である。
